ツイートに注記をつけられたトランプ大統領のツイッター（写真：ZUMA Press/アフロ）

　米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン候補が2021年1月20日に就任した後、トランプ大統領は米ツイッターなどのSNS上で一般人と同等の扱いになる。ロイターが11月8日に報じた。

トランプ氏、違反免除の対象外に

　ツイッターは現在、公職に就く人やその候補者の規約違反の投稿について、たとえ問題があったとしても、投稿には公共性もあるとして削除せず、注意喚起の文章とともに引き続き読めるようにしている。

　つまり、政治家や議員、政府関係者のツイートのうち、通常であれば削除すべき規約違反のものでも例外的に残している。ただし、注意喚起をツイートの手前に表示し、利用者がクリックしなければ見えないようにしている。

　こうすることで、いいねや共有を制限し、誤った情報の拡散を抑える。同時に一般利用者が議論できる余地を残しているのだという。

　だが、この措置が適用されるのは現職者や現在の候補者のみ。その地位から退いた人は一般人と同様に扱う。もし規約違反の投稿があれば、削除対象になるという。

　ロイターによると、米フェイスブックにも同様に、第三者監督機関による審査から政治家や公職者などの投稿を除外する規定がある。フェイスブックはトランプ氏アカウントの今後の扱い方について明言していないものの、恐らく除外対象から外れるだろうとロイターは報じている。

暴力の賛美の投稿に注意喚起のラベル

　一方、米ニューヨーク・タイムズは、今年はトランプ大統領とツイッターなどのSNS大手との間で激しい攻防が繰り返された年だと報じている。

　発端は5月だった。ツイッターは同26日、カリフォルニア州の郵便投票に関するトランプ氏のツイートに事実確認を促す注記をつけた。同氏はこれに激怒。利用者の投稿についてSNS企業の法的責任を免除する一方、自らの裁量による投稿の削除を認めている「通信品位法（CDA）230条」の撤廃や改正を狙い、大統領令に署名した。