郵便投票する有権者（写真：ロイター/アフロ）
ギャラリーページへ

　4年に一度の大統領選も投票日まであと3日。世論調査でのバイデン候補のリードは縮まっており、トランプ大統領が逆転している調査も出始めている。息子ハンター・バイデン氏の疑惑が浮上しても、基本的にバイデン候補が優勢を保っているが、波乱含みであることに変わりはない。今回の戦況は期日前投票が結果を大きく左右すると言われているが、本当のところはどうなのか。米政治に精通した酒井吉廣氏に聞いた。（聞き手は編集部）

──前回の記事で、選挙終盤の情勢についてお聞きしました。今回は、郵便投票を中心に、注目すべき点を教えてください。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：10月30日までに8500万の期日前投票がありました。うち5500万が郵便投票です。民主党陣営からは5000万が目標と聞いていましたので、彼らには達成感が出ているようです。バイデン候補も30日のアイオワでの遊説で「It’s enough」との判断を示し、投票や集計の延長などは求めないとしました。

──バイデン陣営は勝ったとの感触を強めたという意味ですか。

酒井：そうかもしれません。出口調査を認めている州の結果を積み上げると、郵便投票における民主党支持者の割合は50％、共和党26％、その他24％です。ただ、わざわざ「十分だ」と言う必要があったのか疑問は残ります。

　というのも、投票用紙は大統領だけでなく、上院議員候補や下院議員候補も含めた1枚の紙になっているので民主党全体を見る必要があります。例えば、左派（プログレッシブ）の民主党候補が追い上げを図っている州では、まだ郵便投票を続けた方がいいという判断になる。バイデン候補は長年の政治活動を通して、細かなミスの目立つ人物だと言われてきました。最後の最後でミスしたのかもしれません。