強権的な政治スタイルが時々物議を醸しているフィリピンのドゥテルテ大統領（写真：AP/アフロ）

（PanAsiaNews：大塚 智彦）

　東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国でインターネット上の言論、報道の自由に対する制限、監視、弾圧、検閲が、フィリピンやインドネシア、ベトナム、ミャンマー、タイなどで深刻化している状況が明らかになった。

　一部の国では感染拡大が続く新型コロナウイルスの感染拡大防止策に「便乗」する形で、政府や治安当局などがネット上での情報発信、流布などを制限。場合によっては一般のネットユーザーまでが逮捕されたり処罰されたりするケースも起きている実態が明らかになった。

　これは、米ワシントンDCに本拠を置くナチスドイツに対抗して自由と民主主義を守るためとして1941年に設立されたシンクタンク「フリーダム・ハウス」がこのほど2019年6月から2020年5月までの65カ国と地域の状況をまとめた報告書「フリーダム・オン・ザ・ネット（インターネット上の自由度調査）」の中で明らかにしているものだ。

　報告書では、世界各地で政府指導者や治安当局がネット上の情報へのアクセスを制限するなどの自由阻害が横行するケースが増えているとしているのだが、加えて折からのコロナ禍を奇貨に、「コロナ関連の不正確な情報、社会や人々の不安を煽る情報」との理由付けによるネット遮断、言論削除などが横行しているとし、それはASEAN域内でも例外ではないと指摘している。

「フリーダム・ハウス」はこのほかに世界193カ国と地域を対象にした「フリーダム・イン・ザ・ワールド（自由や人権など世界の自由度調査）」と「フリーダム・オブ・ザ・プレス（報道の自由度調査）」を定期的に調査して報告書を発表している。

総選挙を前に制限が強化、ミャンマー

　11月8日の総選挙を前に選挙運動が全国的に展開中のミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相が率いる与党「国民民主連盟（NLD）」の有利と、少数民族系候補らへの選挙妨害などが伝えられている。その同国は、前回調査報告より評価が下がり「不自由な国」と位置づけられた。

　報告書では2019年6月以来、携帯電話によるインターネットへの接続がしばしば遮断される事態が続いているという。特に少数民族による政府軍との紛争が続いている西部のラカイン州、チン州や東部のシャン州ではネット上の情報発信対する検閲が強化されていると批判。特に（1）ネットへのアクセス妨害、（2）ネット発信・掲載の内容制限、（3）ネットユーザーの権利侵害が著しいと指摘している。

　ネットメディアを含めたユーザーによる政府批判情報に関しては当局が「通信情報法」違反容疑で逮捕、訴追で対抗しているとして、ミャンマーでのネット上の自由侵害の深刻な実態を明らかにしている。