中国の農村

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

　2020年10月13日、最高裁判所は非正規労働者にボーナスや退職金を支給しないことは違法ではないと判決を下した。このことについて、アジアの経済発展との関わりで考えてみたい。

日本に確実に悪影響を与える判決

　2019年の日本の雇用数は5660万人、その内に非正規が2165万人含まれるので、非正規は労働人口の約4割に達している。

　多くの人は一部の左翼が裁判を起こしたぐらいに考えているかもしれない。しかし、大阪高裁は不合理な格差と認めていた。最高裁判所は政権への忖度のためか、かなり保守的な判断を下したと言ってよい。

　裁判官がアジアの経済事情に詳しいとは思えない。法律解釈をこねくり回して出した結果であろう。しかし、この判決は、これからの日本社会に“じわり”と悪影響を与えることになる。悪影響どころか、後になって振り返れば、あれが日本衰退のターニングポイントだったと言われかねない。それほど重大な判決だった。