全米オープン女子で黒人男性の名前の入ったマスクを着用した大坂なおみ選手（写真：AP/アフロ）
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　米ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイド氏が警察による取り締まりの最中に死亡した5月以降、米国では黒人差別に対する抗議活動が激化、一部で暴徒化しており、人種差別と治安維持は11月の大統領選の争点として浮上している。公民権運動が激化した1960年代から人種差別はたびたび浮上しているにもかかわらずなぜなくならないのか。プロテニスの大坂なおみ選手が人種差別撤廃を訴えるなど、日本での関心も高まる黒人差別問題について、米政治に精通した米国在住の酒井吉廣氏が答える。（聞き手は編集部）

──米国の黒人問題については日本でも多くの議論が巻き起こりました。この状況をどう見ていますか。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：日本から見ると、米国は太平洋の彼方で、恐らく多くの日本人は「米国人」と言えば、金髪と青い目の白人を思い浮かべるのではないでしょうか。それ自体、米国は白人の国だと認識されていることを意味しています。つまり、その程度の理解しかしていない日本人が正義感から「黒人差別をなくせ」と言うのは、正直、やや無理があるように思います。

　黒人差別問題は次のように考えるといいと思います。

　仮定の話ですが、オバマ前大統領が黒人として大統領を8年間務める間に、副大統領に黒人を指名していたならば、今頃、米国はどうなっていたでしょうか。2012年の2期目の選挙に勝利して数カ月後に、副大統領、国務長官など閣僚を一斉に黒人にしたらどうなっていたでしょうか。

　黒人に白人と同じ能力があるというなら、かつて白人だけの政権があったように、黒人だけの政権があってもいいはずです。過去は変えられないということを考えれば、黒人差別撤廃を訴えるバイデン候補は副大統領にハリス氏を指名するだけでなく、全閣僚を黒人にしてもおかしくはありません。少なくとも、過半数を黒人にしてもいいと思います。

　また、人口比で全米の13%が黒人なわけですから、全公務員の13%は枢要なポストに就けるということを含めて黒人でもいい。こういう考え方を前面に出して選挙に勝てるか、黒人差別を訴えるのであれば、こういった挑戦すればいいのではないか、ということです。

　米国の黒人差別に対しては、これぐらいの気持ちで差別撤廃に向けた行動を取らなければ、またこれぐらいのサポートをする白人がいなければ、なくならないでしょう。もちろん、このためには暴動ではなく、緻密な計画をもって正々堂々と民主主義を使って世の中を変える必要があります。

　長年、共和党、民主党の政治家にお会いしていますが、それを主張する人には一度も会ったことがありません。