投票まで2か月を切った米国大統領選挙、9月4日には南部のノースカロライナ州で、全米で最も早く郵便投票用紙の発送が始まりました。
新型コロナウイルス感染症パンデミックのため、米大統領選挙では、郵便での投票を申請する有権者が急増していることが伝えられます。
防疫の観点からは、安全性を高める意味でも極めて合理的な「郵便投票」ですが、現職のドナルド・トランプ大統領がこれを目の敵にしているのは周知のことでしょう。
「郵便投票は不正確で不正に満ちた選挙」とトランプ陣営は主張し、コロナ禍が収束するまで大統領選挙そのものの延期すらチラつかせていましたが、そんな話が通るわけはありません。
また郵便投票では選挙が不正になるとか、共和党にとって不利になるといった主張にも、およそまともな根拠は見られません。
トランプ側のクレームをざっくりと言うなら次のようになるのでしょう。
「投票用紙が郵送される過程で、様々な人がこれにタッチするので、その間にいくらでも不正な操作が可能になる」
「経営が悪化している米国郵政公社救済に民主党が肩入れしており、そこから不正が入り込むリスクがある」
しかし、郵送の過程で投票用紙に操作が加えられるなどという、開発独裁体制の発展途上国みたいな状況が、二大政党制の確立している今日の米国で起きるとは到底考えられません。
劣勢のトランプ陣営の選挙そのものに対する悪あがきと見るのが大勢の良識と思われます。
そんな状況のもと、匿名ネット環境から「トランプ支持」を打ち出す危険な兆候が目立つようになりました。
そうしたものの代表格といえる「Qアノン」のリスクを検討してみましょう。