就業不能保険は必要？ どんな時に受け取れる？

就業不能保険で給付金を受け取れる例

　給付金を受け取れるのは、基本的に、保険会社所定の就業不能状態が支払い対象外期間を超えて継続した場合です。

　就業不能状態とは主に、病気やケガで医師の診断を受け、治療のために入院をしている状態をいいます。医師の指示で在宅療養をしている状態も就業不能状態とされることがあるようです。また、最近では障害等級が所定以上となった際も給付対象となる保険が出てきています。

就業不能保険で給付金を受け取れない例

　給付金を受け取れない、あるいは受け取りが終了するのは主に、就業不能状態に該当しない・しなくなった場合です。

　就業不能状態の原因である病気やケガが治り、仕事を再開できる状態になった場合は給付金の受け取りが終了となると決められているものが多いようです。

　また、在宅療養での給付金受け取りには、治療に専念をしていることが条件に含まれます。自宅で事務作業や軽作業を行える、あるいは通院以外の外出に支障がないなどの場合は、就業不能状態とされない可能性があります。

　就業不能状態に該当する状態の継続期間が短かった場合も、給付金受け取りが難しいでしょう。先ほども書いたように、就業不能保険の多くには給付金の支払対象外期間が設定されています。就業不能状態に該当する期間がこの支払対象外期間を超えずに回復した場合は、給付金の受け取り開始はできません。

　また、会社の倒産などで休業、失業をして収入がなくなった場合に、就業不能保険で備えられないかと考える方もいるかもしれません。しかし、就業不能保険はあくまで病気やケガの療養が必要となった際に備える保険です。これらの場合には給付金を受け取ることはできません。こうしたケースについては公的保障制度を活用できる可能性がありますので、まずはハローワークや役所に相談してみると良いでしょう。

就業不能保険に入る時は給付条件などしっかり確認を！

　上記で挙げた以外にも、特定の病気については保障の対象外としているものや死亡保障も付いているものなど、各保険商品で細かい違いがあります。また、メンタルや健康の相談サービスなどが利用できるものも。

　自分が利用できる公的保障制度を踏まえて、事前にそれぞれの保障内容・保険料・付帯サービスを調べて、自分にはどんな保障が必要なのかを考えて加入を検討できると良いでしょう。