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2021年に入っても日経平均株価は上昇トレンドを描き、3万円の大台に乗せてきています。一方で、ここにきて「アルケゴスショック」のような気がかりな事件もあり、先行きの不透明感が増しているようにも感じられます。株式市場の見通しについて、エコノミストのエミン・ユルマズさんに聞きました。（取材：2021年4月2日）
新型コロナも株式市場にとっては“オワコン”
──1月に取材させていただいた際、「株式市場の調整に警戒しましょう」とおっしゃっていました（前回記事はこちら）。新年度に入り、状況に変化はありますか？
エミンさん 大きく変わったことはありません。株式市場には相変わらず過熱感があり、マーケット参加者の強気姿勢が続いています。
通常はファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）やマクロデータ、地政学リスクなどが相場の変動要因になりますが、今の市場はこれらを全く気にしていません。新型コロナウイルスも、株式市場にとっては“オワコン”です。この先大規模な感染拡大やロックダウンが起こったとしても、大して反応しないでしょう。
市場の関心は、「中央銀行による金融緩和が続くかどうか」、その1点に尽きます。大規模な資金供給が過剰流動性を生み、経済の正常化が見通せない現実とかけ離れた株高につながっています。
エコノミストとしては難しい局面です。さまざまなデータを分析したところで、それらはすべて無視されているのですから。実態を伴わない株高がいつまでも続くことはありえませんが、それがいつ終わるかを現時点で予測することは困難です。少なくとも、金融緩和が継続される限り、強気のセンチメントが続くでしょう。
──新型コロナの影響が長引く中での株高にはたしかに違和感があります。中央銀行頼みの相場ということですね。
エミンさん 相場に関しては、首相より日本銀行総裁、大統領よりFRB（連邦準備制度理事会）議長の方がはるかに強い影響力を持っていると思います。
これまで日銀は「年6兆円ペース」というETF（上場投資信託）購入の原則を掲げていましたが、先日これを削除したところ、日経平均株価は4日間で2000円も調整しました。マーケットがほかの何よりも中央銀行の動向に注目している表れと言えるでしょう。
この先、パウエルFRB議長がテーパリング（金融緩和の縮小）の「テ」の字を出すだけでも株式市場は大混乱に陥るはずです。金融緩和による過剰流動性が相場を支えており、その前提が崩れることが最大のリスクと考えられます。
