（写真はイメージです／Pixabay）

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

激増する新型コロナ感染

　7月22日から観光需要喚起のための「GoToトラベル」キャンペーンが始まった。本来は「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後」（4月7日閣議決定）に、実施することになっていたものを前倒しで実行に踏み切った。23日からの4連休に間に合わせるためだ。

　この時期に「GoToトラベル」を実施することには、反対が多かった。ある民放テレビ局の調査では、「4連休中に旅行に行くか」という質問に東京都民は83％以上が「行かない」と回答し、東京以外の人々も75％が「行かない」と回答していた。

　共同通信の世論調査（7月17日～19日に実施）では、「GoToトラベル」を「全面延期すべき」という回答が62.7％に上っている。朝日新聞の世論調査（7月18日、19日に実施）では、この時期に実施することには「反対する」が74％となっている。多くの国民は、感染の危機を敏感に感じ取っているのだ。

　日本医師会の中川俊男会長も7月22日の記者会見で、「我慢の4連休にしていただきたい」「『急増』が『激増』になってしまうと医療供給体制の崩壊につながる確率が高い」と県境を越す移動や不要不急の外出を避けるよう協力を求めている。