7月14日、上海のショッピングモールにあるファーウェイストアー（写真：ロイター/アフロ）

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

　最近、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）など中国企業に対する締め付けが西側諸国の間で強まっている。

　7月14日、イギリス政府は国内の通信業者に対して、2020年末までにファーウェイの5G製品の購入を止めさせ、2027年までにはファーウェイ製品のすべてを排除するよう命じて話題になった。それまでは導入を一部容認する姿勢（ファーウェイ製部品は35％まで）だったのだが、これを方向転換したわけだ。この決定は今後欧州各国にも影響を与えるとも見られている。

日本企業も要注意、トランプ政権の中国企業規制

　さらに、アメリカからも、日本企業にとっても見過ごすことのできない情報が伝えられた。

　米トランプ政権は、米政府機関に対して、ファーウェイを含む“中国企業5社”の製品を導入または使用している企業とも契約することを8月から禁じるという。つまり日本企業が米政府関係組織と取り引きしようとする場合、サプライチェーンの中にトランプ政権が名指しする中国5社が関わっていればあらかじめ排除する必要があるのだ。これは自社が米企業のサプライヤーになっている場合も同じである。つまりこの5社の部品などを使っている日本企業は、米政府関係の仕事は一切できなくなる。

　トランプ政権が名指しするこの「5社」とは、ファーウェイと「中興通訊（ZTE）」、監視カメラ大手の「杭州海康威視数字技術」（ハイクビジョン）と「浙江大華技術」（ダーファ・テクノロジー）、「海能達通信」（ハイテラ）である。筆者もこれまで、これらの企業について米政府が目の敵にしているとして何度か記事で取り上げてきたので、関心のある方はぜひ参照していただきたい。

　アメリカが敵視するのはこれだけにとどまらない可能性がある。今後、これら5社に加えて、AI機能などを提供する企業などについても規制が及ぶことも十分に考えられる。