国家安全維持法を宣伝する広告。香港（写真：ロイター/アフロ）

　香港で施行された反体制活動を取り締まる、中国政府の「香港国家安全維持法」を受け、米フェイスブックなどの米国SNS（交流サイト）企業が香港当局からの利用者データ開示要求の受付を一時停止したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニューヨーク・タイムズなどの米メディアが報じた。

「新法による影響を十分に確認する」

　ウォールストリート・ジャーナルによると、フェイスブックの広報担当者は「表現の自由は基本的な人権であり、身の安全やその他の影響を恐れることなく発言する権利を支持する」と述べているという。また、フェイスブック傘下ワッツアップの広報担当者は「香港国家安全維持法による影響を十分に確認する」と述べた。

　同法が施行されたのは6月30日だったが、米グーグルや米ツイッターもその直後に当局への利用者情報の提供を停止したと同紙は報じている。

　この新法では、国の分裂や政権の転覆などの行為を国家の安全に危害を加える犯罪行為として規定。最高刑は無期懲役となる。

　「電子メッセージ」については、当局が国家安全を脅かすと判断した場合、プラットフォーム企業に情報の削除やアクセスの制限を要請できる。メッセージを公開した人が法に従わない場合、重い罰金刑や1年の懲役刑が科されるという。

　これまでも各国の当局は犯罪捜査などでプラットフォーム企業に利用者情報の提供を要請してきた。ウォールストリート・ジャーナルによると、フェイスブックは2019年後半に香港当局から241件の要請を受け、その46％に応じた。

　しかし、同法が施行された今、こうした情報提供が利用者の表現の自由と人権の侵害につながるのではないかと、各社は懸念しているという。