SNS、「香港国安法」で当局へのデータ開示一時停止 フェイスブックやグーグル、ツイッターが人権侵害を懸念 小久保 重信 著者フォロー フォロー中 2020.7.8(水) 中国 マーケティング IT・デジタル 政治 IT・通信 記事をシェア 1 2 普及率91%の自由なネット社会 ウォールストリート・ジャーナルの別の記事によると、フェイスブックや傘下のインスタグラム、ツイッター、米グーグル傘下のユーチューブなどのサービスは、中国本土での 残り462文字 ここからは、JBpress Premium 限定です。 会員ログイン JBpress Premiumを無料で試す 初月無料 税込550円/月 全記事読み放題! カンタン登録!続けて記事をお読みください。詳細はこちら Premium会員に人気の記事 【自民党総裁選】小泉純一郎はルール変更追い風に初勝利、強者・権力者が「ゴールポスト」を動かした歴史 参政党の演説に在日コリアン3世の私が共感してしまった理由 AIが「働きたくても働けない人」と「働かなくてもいい人」を生成し始めた 次の記事へ 香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文 記事をシェア