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　連載「実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から」の第4回。アフターコロナも見据えて、今やるべきことは既存ハードの活用と地域連携──讃井將満医師（自治医科大学附属さいたま医療センター副センター長）が推し進める「tele-ICU」とは？

　一歩前進。

　6月8日、県庁で記者会見を行った大野元裕埼玉県知事は、新型コロナウイルス感染症に対する医療体制強化を含む補正予算案を発表しました。その目玉のひとつが、複数の病院の集中治療室をインターネットでつなぎ、拠点病院（自治医科大学附属さいたま医療センター）がモニタリングし、適切な助言を行う「遠隔集中治療支援システム（tele-ICU）」です。

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　tele-ICUにおける診療支援は、離れた地域病院のICU患者の心電図、呼吸数、心拍数、酸素飽和度、血圧、検査所見、放射線画像、カルテ情報などに加えて、リアルタイムの患者映像やモニター映像を拠点病院に送り、地域病院のスタッフと拠点病院スタッフ間で情報を共有しながら行われます。