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（山田 敏弘：国際ジャーナリスト）

　新型コロナウイルスの蔓延による外出自粛の要請で、テレワークで仕事をする人が増えている。テレワークをする上で、実はある課題が膨らみつつある。“サイバー攻撃対策”だ。

　最近は、サイバーセキュリティ対策を全く行っていない企業は少ない。ただ、企業が対策を講じても攻撃されてしまうのがサイバー攻撃である。特に社外から勤務するテレワークとなれば、当然ながらそこにはセキュリティの隙が生まれる。世界中で暗躍する政府系のハッカー集団たちやサイバー犯罪者などは、今まさにその隙を虎視淡々と狙っているのだ。

　国内外の状況を見ると、ターゲットは個人から企業にまで広がっているのが実態だ。そんな脅威が広がる中で、私たちはどんな対策ができるのだろうか。

奴らに性善説は通用しない

　対策を議論する前には、まず現在のサイバー攻撃の実態を把握する必要がある。

　実はサイバー空間では今、攻撃が急増している。こんな話をすると、「世界中が未知のウイルスと闘っているこんな大変なご時世に、まさかそんな殺生な攻撃をしてくるはずがないでしょう」と思う人もいるかもしれない。事実、これまで世界中で「ランサムウェア」（パソコンを勝手に暗号化することで使えなくして、暗号を解除するのに身代金を要求するウイルス）を使ってサイバー攻撃をしてきた悪名高い外国のハッキング集団などが、「人類の戦い」である今回の新型コロナ蔓延を受けて「一時的に医療関係機関にはサイバー攻撃をしない」と宣言したことが最近ニュースになった。

　だがそんな言い分を鵜呑みにするのは危険だ。その集団の一部のグループが、その後に英国でワクチンの開発を進めている医療機関を攻撃していたことが判明しているからだ。