新型コロナウィルスの感染拡大は企業にテレワークの必要性を迫っている
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　新型コロナウイルスの感染者や感染地域が増えるにつれ、最初に「全社員、在宅勤務」宣言をしたGMOインターネットをはじめ、メルカリ、日本たばこ、双日、東京都など、多くの企業や団体において、新型コロナウイルス対策としての「在宅勤務」の実施が報道されている。

　中小企業においても、IT関連企業が続々と在宅勤務のリリースを出している。

　とはいえ「IT企業や大企業は在宅勤務ができるけど、ウチは無理」、あるいは「できるものなら在宅勤務させたいけど、方法が分からない」と、踏み出せない企業も少なくないのではないだろうか。

　しかし、今や「非常事態」である。

「テレワーク導入は、簡単ではない」「慌てて制度を導入しても、効果が出ない」と言い続けてきた筆者ではあるが、こだわりを捨て、新型コロナウイルス対策として、「今、できる在宅勤務」のノウハウをお伝えしたい。

「在宅勤務ができない」理由

　まず、社員の感染リスクを減らすため「在宅勤務」を実施したいと思っても、「ウチはできない」と考える理由を7項目にまとめてみた。

（1）在宅勤務制度がない

　就業規則に記載されていない。また、あるけど、「事情がある社員が週1日」だけ。

（2）絶対に家でできない職種がある

　店頭での接客サービス、工場での物理的作業、機材を使う研究などは無理。

（3）紙での仕事が中心である

　伝票や契約書など、紙での作業が中心で、パソコンで仕事ができない。

（4）ノートパソコンやスマートフォンが全員分ない

　会社のパソコンはデスクトップパソコン。新規購入して配布は現実的でない。

（5）就業中の時間管理ができない

　仕事をさぼったり、ダラダラ仕事をしたり、逆に働きすぎになるのが心配。

（6）コミュニケーションがとれないと仕事にならない

　いわゆる「ほうれんそう（報告・連絡・相談）」ができない。1人でできる仕事がない。

（7）セキュリティが保てない

　情報が漏洩したら大変。会社のセキュリティポリシーに反することはできない。