1月19日に都内で行われた日米安全保障条約60周年の記念式典（写真：代表撮影/AP/アフロ）

　1月19日、日米安保条約が改定されて60年を迎えた。

　日米同盟は歴史上最も成功した同盟といわれている。冷戦時、ソ連の脅威に対する抑止力としてNATO（北大西洋条約機構）と共に、日米同盟は西側陣営の重要な役割を果たした。

　冷戦終焉後は、湾岸戦争での日本の「小切手外交」などの不手際もあり、日米の連帯感は地に堕ちた。

　その後「同盟漂流」に近い危機的状況が続いたが、1996年には日米共同宣言で日米同盟の再定義がなされ、冷戦後にふさわしい同盟のあり方に進化した。

　日米同盟は日本の防衛にとどまらず、国際社会の公共財として位置づけられ、今ではインド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定の基盤としての役割を果たすようになった。

　だが近年の中国の急激な台頭、北朝鮮の核ミサイル開発、そして中東地域の不安定化が顕著になるにつけ、日米同盟にも綻びの兆しが見え隠れしないでもない。

　最大の要因は日米同盟の宿痾とも言うべき「片務性」にある。

「基地の提供」の代わりに「安全を保障する」という「非対称性」は、日米相互の国益にとってウイン・ウインであり、論理的には「双務的」である。

　だが、感情的にはやはり「片務的」に映るのもやむを得ない。

　米国の力が相対的に低下してきた現状において、この「片務性」「不公平性」はなおさら目立つようになってきた。