ポイント還元制度の還元率はお店ごとに異なる

　前回の記事で説明したように、今回消費税が増税されたことを受けて、政府によるポイント還元制度が行われています。ただ、このポイント還元は、全ての事業所で同じように行われているわけではありません。

　例えば中小事業所のポイント還元率が5％で、チェーン店が2%なのはすでにご承知のことと思います。ところが、同じ看板のチェーン店であっても、直営店ではなくフランチャイズ店などでは5%還元が行われていたり、そうかと思えばコンビニのように一律2%還元であったりとさまざまです。さらには牛丼の大手チェーンに代表されるように、そもそもポイント還元をやっていない事業所もあったりと、ポイント還元制度の実施状況は非常に複雑で、決して一律ではありません。

　そもそも今回のポイント還元制度は、消費税増税による消費の落ち込みを防ぐために、事業所が消費者の呼び水として使うという立て付けで、政府が事業所に対してポイント分のお金を支払うという仕組みです。そのポイントの還元率が事業所ごとに異なり、事業者にとっても消費者にとっても不公平感が生じてしまう仕組みなので、その差をカバーするために、コンビニではそのポイント分を値引きしてみたり、あるインターネットモールでは対象となるショップでのポイントを一律5%還元にしたりと、オトクな施策を打ち出している例もあります。

　政府のポイント還元政策が行われるのは、東京2020オリンピック・パラリンピックの直前にあたる2020年6月まで。早く軽減税率に慣れて、食べ物を買うときの消費税をできるだけ抑えるとともに、キャッシュレス決済をうまく活用して増税分を取り戻したいですね。