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「サイバーセキュリティを完璧にすることはできない、できるのは攻撃された時に反撃することだけだと聞いたことがあります」（田原）、「いわゆる積極的防衛ですね。日本でもそれが可能になりました」（山田）
世界各国のサイバー部隊の陣容は急速に膨らんでいる。もはや安全保障の最前線はこの分野と言っても過言ではない。ところが日本のサイバー防衛の陣容はあまりに貧弱だ。日本のサイバー安全保障はどこに向かっているのか。田原総一朗氏が、サイバー問題を深く取材しているジャーナリストの山田敏弘氏をインタビューした。3回シリーズの第三弾をお届けする。（構成：JBpress編集部・阿部 崇、撮影：NOJYO＜高木俊幸写真事務所＞）
（第一回はこちら）あなたの個人情報、世界中の犯罪集団が狙っている
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58712
（第二回はこちら）TOKYO2020、日本はサイバー攻撃の的になる
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58726
サイバー防衛でもアメリカの傘の下に入った日本
田原 僕はこれまで取材してきた中で、実はこんなことを聞いた。つまりね、サイバーセキュリティっていうのは完璧にはできなくて、できることっていうのは攻撃されたら逆に攻撃し返すことだと。実際のところ、どうなんですか。
山田 自衛権の行使はまだ議論の必要があります。ただいま田原さんがおっしゃられたのは、「積極的防御」と呼ばれる手法のことでしょう。これを日本もやろうという動きが出てきました。
田原 日本でもOKになったでしょう。
山田 はい。昨年末に策定された防衛大綱で、「相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力」を保有することが明記されました。ただ日本の場合には憲法9条もありますので、どれだけ対応できるかはまだ不透明な部分もあります。
そういう状況を補ってくれるのがアメリカです。今年4月に、日米の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）がワシントンで開かれ、そこで、日本がサイバー攻撃を受けた時には日米安全保障条約第5条が適用できます、という合意がなされました。海外からのサイバー攻撃によって日本の電力システムなどのインフラ、あるいは電車や信号、航空管制システムなど交通インフラなどが機能不全に陥ったり破壊されたりすることもありえます。そんな事態になった時に、日米安保の第5条によってアメリカが守ってくれるというわけです。
山田敏弘氏：国際ジャーナリスト。1974年生まれ。米ネヴァダ大学ジャーナリズム学部卒業。講談社、英ロイター通信社、『ニューズウィーク』などで活躍。その後、米マサチューセッツ工科大学でフルブライト・フェローとして国際情勢とサイバーセキュリティの研究・取材活動にあたり、帰国後はジャーナリストとして活躍。最新刊『サイバー戦争の今』 （ベスト新書） 田原 実際、攻撃されたらアメリカはどんなことをするわけ？
山田 仮に日本の原発がサイバー攻撃されるようなことになれば、まず日本とアメリカが原因の調査を始めることになるでしょうね。ただ、誰が攻撃してきたかを特定するのは時間がかかりますが・・・。その特定ができれば、その相手に対する反撃もアメリカがしてくれる。集団的自衛権と同じですね。
言ってみれば、アメリカの傘の中に入ったということですが、実はこれは日本にとっていいことばかりではない。もともと持っていない自分たちで防御するというサイバー能力を放棄していることになるわけですからね。
田原 そこで、やはり一番の脅威とされる中国からのサイバー攻撃についてお聞きしたい。山田さんは2020年の東京オリンピックに向けてスポンサー企業に対する攻撃が激しくなるとおっしゃったけど、日本政府に対しても同様ですか。
山田 もちろんです。中央省庁に攻撃を仕掛けてくることは十分予想されます。例えば省庁のシステムにものすごい量の情報を一気に流し込んで、業務を一日中麻痺させる、なんていうことが考えられます。中央省庁の業務が一日止まっただけで、日本政府の信用は失墜するし、経済的損失もはかり知れません。
