(福島 香織:ジャーナリスト)
中国共産党の第19期中央委員会第4回総会(四中全会、四中総会)が10月28日から31日の日程で行われ、コミュニケ(声明書)が発表された。
この四中全会は、本来は昨年(2018年)秋に行われるはずだったが昨年の秋はスキップされ、20カ月ぶりにこの秋に開催された。順当なら、昨年の秋に習近平政権2期目の政策の方向性が打ち出され、今年の秋は若干の人事異動があるとみられていた。実際、四中全会開催前に、政治局常務委員のメンバーの入れ替えあるいは、増員があるという噂があちこちで流れていた。だが、終わって発表されたコミュニケをみてみると人事は無し。それどころか、中国にとって最大の懸案であるはずの経済の急減速への対応や米中関係の方向性についても、言及がない。いったい四中全会の意義はなんだったのか。改めてコミュニケを精査してみたい。
グダグダとした15項目の中身
コミュニケの全文は新華社を通じて11月5日に発表された。タイトルは「中国の特色ある社会主義制度を堅持し完全にし、国家統治システムと統治能力の現代化を推進する上での若干の重大問題に関する決定」。コミュニケは1万8000字におよんだが、ほとんどの紙幅を共産党統治システムの在り方に関する確認、共産党の集中指導強化に関するグダグダとした表現に割かれた。開会前に噂されていた人事に関する言及はなかった。
コミュニケは大きく15項目に分けられている。それぞれを簡単にまとめてみると以下のようになる。
(1)中国の特色ある社会主義制度を堅持し、完全にし、国家統治システムと統治能力の現代化の重要意義と全体的要求を推進する。
(2)党の指導制度システムを堅持し、完全にし、科学的執政、民主執政、法に基づく執政レベルを引き上げる。党の一切の指導、中央権威と集中指導の堅持強調。
(3)社会主義民主の発展。