10月22日、EU離脱について政府提出の法案審議日程を議会で否決されたジョンソン首相（提供：Jessica Taylor/UK Parliament/ロイター/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　イギリスでは、EUからの離脱（Brexit）をめぐって、ジョンソン首相と議会との綱引きが終わらず、先行きの見えない状況が続いている。

　10月中旬以降の動きについて振り返ってみると、17日にジョンソン首相はEU側と離脱案について合意している。北アイルランドにイギリスの関税を適用する、つまりEUの関税同盟から完全に抜けるという内容で、これはアイルランドの国境問題解決まで関税同盟にとどまるとしたメイ前首相案よりは、離脱方針をさらに進めたものとなっている。ただ、北アイルランド国境の通関手続きの煩雑さは回避する内容となっている。

　ジョンソン首相は、19日にこの案を採決して一気にBrexitを実現しようとしたが、保守党を去ったレトウィン議員ら超党派の議員が、合意内容が国内法として整備されるまでは，議会は承認を決めないという動議を緊急上程した。この動議は、322対306で可決された。

　離脱協定案が10月19日までに下院で承認されない場合、政府は離脱期限を来年の1月31日まで延期するようEUに要請することが、離脱延期法（9月に成立）で義務づけられている。そこで、イギリス政府は、EUのトゥスク大統領に延期を要請したのである。しかし、ジョンソン首相は「離脱延期は双方の利益を損なう」とする個人的書簡も送っている。前者に署名はなく、後者にはあるのも変則的であった。

　19日の動議を受けて英政府は、24日の期限までに議会の承認を得るべく、大急ぎで法案を整備した。22日の下院では、関連法案の骨格については、329対299の賛成多数で承認された。政府案が了承されるのは初めてであり、そのことは評価してよいであろう。与野党を問わず、「合意なき離脱」を危惧する議員が多く、30票もの差で承認されたのである。

　しかし、審議日程に関する動議については、重要法案をわずか3日間の審議で採決するのは困難だとして、305対322で否決された。この結果を受けて、ジョンソン首相は、関連法案の審議を中断した。

トランプとジョンソン、馬が合う理由

　EUがどのような対応をとるのかが注目される。トゥスク大統領は、イギリスの延期要請を受け入れるように加盟国に勧告したが、各国の対応は様々である。フランスはこれ以上の延期を嫌っており、ドイツは2〜3週間の延期なら容認することを明らかにしている。もし、三度目の延期が拒否されれば、その時点で「合意なき離脱」となる。

　延期が認められた場合でも、下院の審議次第で合意内容が変更される可能性は残る。24日、ジョンソン首相は、議会に対して、総選挙の前倒しを求める動議を28日に提出すると明言した。11月6日下院を解散し、EUによって1月末までの延期が認められれば、12月12日に総選挙を行うという。

　ただ、解散総選挙には下院定数の3分の2の賛成が必要であり、そのためには野党の賛成が必要である。ジョンソン首相が労働党のコービン党首と解散総選挙について同意できるかどうかがポイントである。