文在寅大統領は、韓国の窮状を認識していないのか？（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　文在寅大統領の支持率がついに固定支持基盤である40％も侵食し始めた。18日に発表された韓国ギャラップの世論調査によれば、文大統領の国政遂行に対して「うまくやっている」との回答は39％であり、「間違っている」との回答は53％であった。この国政支持率は先週比で4％も落ち、否定評価は2％上昇した。特に無党派層では否定評価が60％で、肯定評価19％に比べ、41％高く表れており、中道層の離脱が明確となっている。さらには、共に民主党支持層でも肯定的評価は81％まで落ちた。

　もちろんこの支持率の低下には、曺国氏一家をめぐるスキャンダルが大きく影響している。曺国氏辞任自体は「評価する」が64％だったものの、辞任に追い込まれるほどスキャンダルが広がったことに対する反発がやはり大きかったことを物語っている。

検察捜査、いよいよ曺国氏本人に及ぶか

　曺国は法相を辞任したが、それで矛を収める検察ではない。

　ソウル地裁は24日午前0時過ぎ、曺氏の妻チョン・ギョンシム東洋大学教授に対する逮捕令状を発布した。同氏をめぐって検察は子供の入試、私募ファンドへの家族ぐるみの不透明な投資などに絡み、11の容疑を挙げて逮捕令状を請求していた。チョン氏は容疑の大部分を否認していたというが、地裁は「証拠隠滅の恐れがある」などとして逮捕令状を発付、逮捕に踏み切った。

　この少し前、曺国氏の親族が経営する学校法人の不正疑惑をめぐり、検察が同氏の弟の背任容疑で逮捕状を請求したが、ソウル地裁がこれを棄却していたことから、チョン・ギョンシム氏に対する逮捕状を発付するかどうか注目されていた。同氏の逮捕によって、曺氏一家に対する検察の捜査に弾みがつくものと思われる。