独占禁止法めぐり巨大IT企業にメス、今後の行方は?

米IT大手グーグルのロゴの前で写真を撮る女性。仏パリ開催の産業見本市「ビバテック」にて(2019年5月16日撮影)。(c)ALAIN JOCARD / AFP〔AFPBB News

 ロイター通信によると、米グーグルのグループ会社で空の無線通信基地局事業を手がける米ルーン(Loon)が、数週間のうちにアフリカのケニアで初の試験的な商用サービスを始めるという。

山村地域に4G通信サービス

 ルーンの事業は、気球を高度2万メートルの成層圏に漂わせ、そこから地上に電波を発信し、インターネット接続を提供するというもの。

 ケニアでは、同国3位の通信事業者テレコム・ケニアが協力し、いまだネットを利用できない山村地域の住民に対し一般的な料金で、4G通信サービスを提供するという。多くの国民がネットにつながると当局者は期待に胸を弾ませているという。

 ルーンはこれまでも、世界各国の通信事業者に自社サービスを売り込んできた。基地局の建設に膨大な費用がかからず、迅速に通信網を整備できるとアピールしている。

 しかし多くの事業者は、技術的な課題や事業モデルに懸念を抱き、二の足を踏んでいる。そうした中、今回の試験サービスは、ルーン事業の今後の行方を占う試金石になると、ロイターは伝えている。

グーグルの最先端研究開発プロジェクトが前身

 ルーンの前身は、グーグルが最先端の研究開発に取り組む組織として設けた「グーグルX」のインターネット接続環境構築プロジェクトだ。