このごろ日本でもMMT（Modern Monetary Theory）という理論が話題になっている。これは20年ぐらい前からあるが、経済学界ではトンデモ扱いだった。それが最近アメリカで注目されたのは、民主党左派の政治家が支持を表明し、その内容が「財政赤字はいくら出してもかまわない」とも解釈できるからだ。

　MMTが成功例として挙げるのが、政府債務がGDPの240％になっても何も起こらない日本だ。このため日本のマスコミも取り上げ、国会でも議論され、財務省も財政制度審議会の資料で、4ページも費やしてMMTに反論した。

MMTは財政ファイナンスの理論

　MMTには体系的な理論がなく、金融理論というより財政の考え方だ。管理通貨制度では、不換紙幣の価値は金本位制のように商品の価値とリンクしていないので、自国通貨の価値は政府が通貨供給量でコントロールできる。

　通貨価値の担保は政府の徴税能力だから、政府は通貨をいくらでも発行できる。財政支出が自国通貨でファイナンスできる限り、政府がデフォルトに陥ることはありえないので、不完全雇用のときは財政赤字を拡大して需要を増やし、失業を減らすべきだという。

　これはケインズ理論と似ているが、ケインズが一時的な雇用対策として考えた財政支出を、MMTは「雇用保障」として制度化すべきだと主張する。これは政府がすべての失業者を雇用して最低賃金を保障するものだ。

　それには巨額の財源が必要になるが、通貨はいくらでも印刷できるので、中央銀行は政府と合併し、財政赤字は通貨でファイナンスすればいいという。MMTがきらわれるのは、今までタブーになっていた財政ファイナンスの理論だからである。

　しかしMMTも、無限に財政赤字を増やせると言っているわけではない。彼らもインフレが起こったら財政赤字の拡大を止めるべきだというが、どうやって止めるのかについての説明は曖昧だ。

　政治家は景気対策が好きなので財政赤字を増やすのは簡単だが、減らすのは大変だ。それは日本の消費税をめぐる騒動をみてもわかるだろう。インフレになったら、すぐ政府が歳出を削減するとか増税すると想定するのは現実的ではない。