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サウジアラビア・リヤドにある高級ホテル「リッツ・カールトン」。大勢の王子や閣僚経験者らが汚職を名目に摘発され、拘束されていた（資料写真）。(c)AFP PHOTO / GIUSEPPE CACACE〔AFPBB News〕
米WTI原油先物価格は今年に入り上昇を続け、1バレル＝60ドル台半ばで推移している。「世界的な株高が商品相場にも波及する」というリーマンショック以前に生じた現象が頭をもたげつつある。相場過熱の可能性が警戒される中、原油価格は「今年中に1バレル＝80ドルに上昇する」との見方も出始めている（1月11日付ブルームバーグ）。
好調な原油価格を支えている最大の要因は好調な世界経済である。
「ゴルディロックス（適温）相場の下で、今年も世界同時好景気が続く」との認識が広がり、原油市場でも「売り」につながるはずの情報が材料視されにくくなっているようだ。
協調減産はいつまで続くのか？
原油の「売り」材料にはどのようなものがあるのか。筆者が注目しているのは、まず中国の原油輸入量の減少である。
昨年（2017年）12月の原油輸入量は日量796万バレルと前年比7.4％減となった。前年割れとなったのは2016年1月以来だが、原油価格の上昇によりマージンが大幅に減少し精製需要が減少した結果である。
昨年11月の原油輸入量は「茶壺」と呼ばれる民間製油所の「爆買い」により日量901万バレルと好調だった。しかし、1月の精製業界を巡る環境は、原油価格のさらなる上昇により悪化の度を深めており、原油輸入量の前年割れが続く可能性が高い。強気相場の下ではしばらく材料視されないだろうが、「堅調な原油需要」という前提が崩れることになることから、原油価格の動向を占う上で見逃せない要素である。
