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17-18スペイン1部リーグ第17節、レアル・マドリード対FCバルセロナ。得点を喜ぶFCバルセロナのアレイクス・ビダル（2017年12月23日撮影）。(c)AFP/CURTO DE LA TORRE〔AFPBB News〕
2017年1月20日、民主党下院議員など60人ほどが欠席するなか行われたドナルド・トランプ第45代米国大統領の就任式。
元大富豪ビジネスマンが、人々の感情を煽り、科学的事実を無視したような発言を繰り返し、「America First」の「公約」を強行していく、「Post-truth」時代が始まった。
早速、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国国民の入国を90日間禁止する、などとした「外国人テロリストの米国入国からの国家の保護」と題する大統領令にサイン。選挙戦での社会を分断する「公約」を推し進める。
選挙イヤーだった2017年
2017年は、欧州選挙イヤーでもあった。
オランダ議会選、フランス大統領選、ドイツ議会選。マルク・ルッテ首相、エマニュエル・マクロン大統領、アンゲラ・メルケル首相が勝利し、英国が離脱に向かうなか、反EU政権は誕生しなかった。
しかし、フランスでマリーヌ・ルペン候補が決選投票に進み、歴史的教訓があるはずのドイツでも極右政党「ドイツのための選択肢」が第3党に、「移民・難民の通り道」ポーランド、チェコ、ハンガリーなどもEUの移民・難民受入れ政策に反対している。
トランプ政権は、年末となっても、独自姿勢を推し進め、世界を攪乱し続ける。
エルサレムをイスラエルの首都と認め、在イスラエル米大使館をテルアビブから移転する意向を示したことから、パレスチナ国家独立とイスラエルの共存を目指す「2国家解決」の和平プロセスを壊す、と国際社会は反発。
国連安全保障理事会は、首都認定撤回を求める決議案を採択したが、米国が拒否権を行使し否決。
イスラム圏諸国の要請を受け、米国が「賛成すれば援助中止」をちらつかせるなか行われた国連総会緊急特別会合で、認定決定は無効とする決議を賛成多数で採択した。
しかし、米国、イスラエルのほか、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア、パラオ、ナウル、トーゴの9か国が反対、オーストラリア、カナダ、メキシコ、ハンガリー、チェコ、ポーランド、フィリピンなど35か国が棄権、欠席も21か国あった。
自国第一主義をあからさまに語り、イスラム教世界もユダヤ教世界も、キリスト教世界も仏教世界も、欧米もアジアも、先進国も途上国も、旧西側も東側も、排他的姿勢を隠そうともしない世で、「壁」の増殖ぶりはまるで大戦前夜1930年代のようだ。
