「民泊」に対する地域住民の不満と不安は高まる一方だ（写真はイメージ）

　次から次へと参加者が手を挙げて発言する。まるで、こういう場を待ってましたと言わんばかりに、住民の不満と怒りが堰を切ったように流れ出した──。

　住宅の空き部屋に旅行客らを有料で泊める「民泊」を自治体が独自に規制する動きが出てきている。

　来年6月から住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される。住宅に人を泊めて宿泊業を営む民泊（住宅宿泊事業）について定めた法律である。民泊を始める際は、この法律に沿って届け出をすることが必要となる。

　この法律が施行されると、どこの区域でもなし崩し的に「素人」が民泊を始めてしまう可能性がある。そこで都内では、大田区、新宿区、中野区、練馬区などが、民泊新法に条例を上乗せする形で独自規制する方針だ。

　とりわけ住宅専用地域が大半を占める中野区は神経をとがらせている。同区は、「民泊を実施できる区域を限定する」「住宅地では月曜正午～金曜正午の営業を禁止する」「鉄道の駅近くは規制対象外にする」といった条例の素案を提示した。