5月10日、韓国の新大統領に左派野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任した。この政権交代が日本や米国、そして北朝鮮に対する韓国の姿勢を大きく変えることは確実である。
東アジアのこの新潮流の中で日韓関係はどうなるのか。そして韓国と米国との関係はどう動くのか。韓国新政権の誕生を機に、日米韓三国の古くて新しく、直截ながら屈折した関係を改めて点検してみよう。
在韓米軍の撤退計画に韓国が猛反対
私が日米韓三国関係の複雑な構造に初めて接したのは、ちょうど40年前だった。米国の首都ワシントンに毎日新聞特派員として駐在し、在韓米軍撤退問題の取材を始めた時である。
1977年1月に登場した民主党のジミー・カーター大統領は、朝鮮戦争以来、米韓同盟の支柱となっていた在韓米地上軍の撤退を選挙公約としていた。
カーター氏は、ベトナム戦争後遺症のなかで誕生した大統領だった。米国内ではベトナム戦争の苦い体験から外国への軍事関与にきわめて慎重な態度が広がっており、米軍の在外駐留にも批判的な世論が高まっていた。カーター氏はその世論に沿う形で、1976年の大統領選挙で「反ワシントン」の旗を掲げる民主党のリベラル派として米国の海外への軍事関与に警鐘を鳴らし、韓国に長年、駐在してきた米軍の存在にも批判の目を向けたのである。