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首都圏の物件が抱えるリスクとは？（写真はイメージ）
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 まずこのグラフを見てください。2011年11月から2016年5月における東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都３県のアパートの空室率TVIの推移を示したものです。

図1 首都圏のアパート空室率の推移
（出典：株式会社タス『TAS賃貸住宅市場レポート 首都圏版 関西圏・中京圏・ 福岡県版 2017年2月』図−2より）
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 これによれば、2015年6月以降、神奈川県で急速に空室率が上がっているのが見てとれます。千葉県の空室も同様に上がっています。

 この背景には、相続税増税があります。2015年に税制が改正され、相続税の課税対象が広がり、相続財産から控除できる金額が縮小されたのです。

 そのため、アパートメーカーが地主さんたちに「相続税が上がるから、賃貸物件を建てたほうがいいですよ」と営業して回りました。結果、同じ時期に新築アパートが竣工されることに。同時期に供給が集中した結果、急速な空室率の上昇となって表れたのです。

首都圏の物件が抱えるリスク

 空室リスクに加え、首都圏ならではのリスクも存在します。首都圏でアパートを新築する場合、土地の取得費用、工事費用が地方と比べて高額になりがちです。そうなると、アパート経営による利回りも当然、地方よりも低くなってしまいます。