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欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（EC）が11月30日に米グーグルの主力事業、検索サービスについて正式な調査を開始すると発表した。
広告の表示順位を意図的に低くした疑い
ECは今年2月に欧州の企業3社から苦情の申し立てを受けて予備調査を進めていたのだが、これでついに本格調査に乗り出す。
ECによると、グーグルは検索結果で競合企業のサイトや広告の表示順位を意図的に低くしていた疑いが持たれている。
ECがこうして調査を本格化するのはグーグルの立場が厳しくなってきたことを示しており、競争法違反と認定される可能性が出てきたと米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
グーグルの検索サービスには、アルゴリズム検索、あるいは自然検索とも呼ばれる通常の検索と、スポンサードリンクと呼ばれる、検索連動広告があるが、ECはこの2つについて本格的な調査を行う。
前者については、価格比較サービスなど特定の分野に特化した検索サービスを提供する企業が苦情を申し立てており、グーグルがそうした競合他社のサイトの表示順位を意図的に下げたり、自社サービスの表示順位を上げたりしたとされている。
グーグル独自の指標、品質スコア
後者については、検索連動広告の表示順位や広告料金決定の1つの要素になるグーグル独自の指標「品質スコア」を同社が意図的に下げたというものだ。
この「品質スコア」は高ければより少ない広告料金でより上位に表示されることになる。広告主は、広告に関連のあるキーワードを選択して入札を行うが、その広告とキーワードの関連性が高いほどスコアは高くなる。
つまり、広告主がどんなにお金を積んでもキーワードと広告との関連性が乏しければ、上位表示されない。
