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 年功序列、新卒一括採用、終身雇用・・・。かつて当り前だった労働形態が、大きな局面を迎えています。

 政府も、人口減少による労働力不足、長時間労働、正規・非正規雇用の固定化など、さまざまな課題を克服すべく、「働き方改革実現会議」を始動。また、一般企業でも、在宅ワークの導入、オフィス環境の整備などが進められるようになりました。

特定の企業に属さないフリーランサーが増加中

 そんななか、企業に雇用される労働形態にとらわれず、柔軟なワークスタイルを行うフリーランスという選択をした人たちがいます。

 今やフリーランサーの人口は、2015年には913万人、2016年には、1046万人に増加。職種も、ライター、デザイナー、フォトグラファー、SE、プログラマーのみならず、シェフ、コンサルタント、人事・マーケティングなどの文系スペシャリスト、カウンセラー、ハウスキーパー、英会話講師などと、多様化しています。

 2016年8月には、厚生労働省が「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために懇談会 報告書」をまとめています。

個人が、より多様な働き方ができ、企業や経営者などとの対等な契約によって、自律的に活動できる社会に大きく変わっている（中略）、企業の内と外との境界線が低くなり、独立して活動する個人も増えるという大きな構造変化が生じる。

 

 フリーランスは、自由に柔軟に働けるというメリットがある一方で、仕事を継続的に得られるかという不安、社会保障の手薄さ、社会的な信用が低下しがちといったデメリットも。

 さらに、営業活動や確定申告などの経理業務も自分で行うことに負担を覚えるフリーランサーも少なくはないようです。