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米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領のコンボ写真〔AFPBB News〕
米国のドナルド・トランプ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話協議を行うなど、対露融和姿勢を示している。またプーチン政権に近いとされるレックス・ティラーソンエクソンモービル前会長兼CEO（最高経営責任者）を国務長官に任命した。
このようなトランプ大統領の姿勢に対し、選挙期間中のロシアによるサイバー攻撃や情報戦を通じた支援工作疑惑もあり、米国内や同盟国の間でも疑念が広がっている。
しかし、トランプ大統領の対露政策の背景には、大統領個人の意向を超えた、国際社会のバランス・オブ・パワーの変化や各国の国益対立など、より本質的な変化要因が潜在している。
1 ロシアの国力の限界と対中連携の必要性
ロシアの脅威は、主として軍事的なものであり、経済的には依然として弱体である。特に、資源依存経済の体質から抜け切れず、原油価格によりロシア経済は大きく左右される。
IMF（国際通貨基金）統計によれば、2015年の各国の名目GDP（国内総生産）が占める比率（名目総額）は米国が24.5％（18兆377億ドル）、日本が5.6％（4兆1242億ドル）、中国が15.2％（11兆1816億ドル）、ロシアが1.8％（1兆3260億ドル）となっている。独仏英伊の合計額比率は、13.6％（10兆460億ドル）である。
GDP比は、米国単独では中露の1.4倍である。欧州主要国のロシアに対する倍率は7.6倍、欧米を合計すれば、ロシアの21.2倍になる。このようにロシア単独の経済力では、欧米には今でも対抗はできない。
ただし日米欧のGDP合計は1992年には中露に対し27倍あったものが、23年間に2.6倍にまで縮まっている。また2015年の日米の合計は中露の1.8倍、欧米の合計は中露の2.2倍に過ぎない。その主因は、中国の目覚ましい経済成長にあるが、ロシアが中国と提携すれば、日米にも欧米にも対抗できることを示唆している。
また欧米での世論調査の結果によれば、ロシアを軍事的脅威とみる見方は、どの国でも7割前後を占めているものの、経済的脅威とみる見方は2割以下に過ぎない。すなわち、ロシアの弱点は経済、特に資源依存経済にあると言えよう。
2 対露政策の基本方向とティラーソン国務長官任命の狙い
トランプ大統領が、エクソンモービル前会長兼CEOのティラーソン氏を国務長官に任命したことについて、プーチン大統領に近すぎるとして、不適任ではないかとの懸念がメディアなどで報じられていた。
この人事は、今年1月米上院で承認されたが、その背景には、米新政権の対露戦略が秘められているともみられる。
ロシアへのクリミア併合と東部ウクライナでの親露派蜂起を契機とする事実上のロシアへの併合以来、NATO（北大西洋条約機構）とロシアの間は、冷戦崩壊以来最悪と言われるほど、緊張が激化している。
バラク・オバマ前米大統領の民主党政権は、人権、民主主義、法の支配などの価値観を重視し、ロシアの一方的なクリミアや東部ウクライナの事実上の併合に対して、強硬な姿勢を貫いてきた。
また、ロシアの軍事的脅威に直接さらされているNATO加盟国の旧ソ連、東欧圏のバルト三国、ポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、スロベニアなどの諸国に対しても、NATOを主導して軍事的な支援を行ってきた。
しかしトランプ大統領は、このようなオバマ政権の価値観重視の外交姿勢やそれを貫くための軍事介入には、選挙期間中から反対姿勢を明確にしている。
彼は、「米国の対外政策の第一の手段として軍事介入という金使いの荒い手段を使うという超党派的な合意に替わる選択肢を示す」ことを訴えている。
ジョージ・W・ブッシュ政権のイラク戦争などに見られた、共和党の伝統的な軍事介入政策にも、ヒラリー・クリントン流のリベラル強硬派のいずれの立場にも反対している。
オバマ政権がイラクで行っているような、「民主化を軍事力で押しつける」政策にも反対し、米国は、具体的な成功例を示すことにより、その価値観を広げるようにすべきだとしている。
半面、トランプ大統領は選挙戦中から、「強大な軍を再建する」と約束し、国防予算の削減中止、軍人の処遇改善を訴えている。しかし対外政策上は、紛争解決のための「軍事力の行使は最後の手段であり、努めて外交や経済による解決を追求すべきだ。外交や経済の制裁も行使は慎重であるべきだ」と主張している。
外交についても、実業家としての取引の経験から、誰とでも話し合う機会をもつべきだし、交渉による取引も可能であるとし、アサドやイランの指導者とも話し合う用意があるとしている。
これらのトランプ大統領の外交姿勢からみれば、プーチン大統領とも話し合おうとするのは当然かもしれしない。ただし、その結果については、「うまくいくかもしれないし、いかないかもしれない」とし、交渉次第との姿勢を示している。交渉に際し、プーチン大統領と親交があるティラーソン国務長官に手腕発揮を期待しているのであろう。
ロシアは米国を破壊できる核戦力を持つ唯一の国であり、15発の核弾頭を搭載した新しい超大型大陸間弾道ミサイルを開発中とみられている（『ウォール・ストリート・ジャーナル』2016年11月20日）。米国は、核戦争にエスカレートする恐れのある、ロシアとの直接的な軍事対決は避けなければならない。
しかし他方でロシアは、クリミアを併合し東部ウクライナを、親露派武装勢力を使い事実上占領している。このような力を背景とする現状変更は、東欧諸国にとり直接的な脅威となっている。
オバマ政権の下で、米統合参謀本部が2015年に出した『国家軍事戦略』では、ロシアを、在来型の国家を主体とする戦争と非国家主体の戦いが複合した「ハイブリッド」型の脅威を及ぼす主要な脅威として警戒心をあらわにしている。
しかし、トランプ政権は、ロシアに対しては、軍事力行使は最後の手段であり、外交と経済を主として対露関係を再構築しようとするのが、基本方針とみられる。
