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G20首脳会議に出席するため中国・杭州市を訪れた安倍晋三首相（資料写真、2016年9月5日撮影）。(c)AFP/Etienne Oliveau〔AFPBB News〕
侮れなくなった野党共同
11月7日付「産経新聞」に興味深い記事が掲載されていた。次期衆院選で野党4党（民進党、共産党、自由党、社民党）が295小選挙区で野党統一候補を立てた場合、前回衆院選の4党の得票を単純に合算すると実に47選挙区で野党が逆転する。もしこの結果が出れば、与党の議席は279議席になり、3分の2を大きく割り込むことになるというのだ。
同紙は、「安倍晋三首相（自民党総裁）の憲法改正の夢も潰える。野党共闘を『野合』と批判している場合ではない」と指摘し、「自民党執行部は早急な対応策を迫られている」と唱えている。
実際、自民党執行部も危機感を強めており、10月には、当選1回、2回組の約120人を集めて3度にわたって「選挙塾」を開催している。二階俊博幹事長が、「やる気のない者は候補者を変える」と叱咤し、下村博文幹事長代行が、「自民党は選挙区で86議席勝てない」と危機感を煽っているのもそのためだ。
確かに安倍政権は高い支持率を安定的に維持し、自民党も他党に比べて断然高い支持率を保持している。しかし選挙というのは水物である。何が起こるかは誰も分からない。
例えば10月に行われた東京10区の補欠選挙である。表面上は小池百合子東京都知事の後を継いだ若狭勝氏が圧勝したように見える。若狭氏の得票が7万5755票（得票率60.3％）だったのに対し、民進党の鈴木庸介候補は4万7141票（37.5％）だった。小池氏の圧倒的な人気ということを考えればダブルスコアどころか、トリプルスコアになってもおかしくない選挙情勢だった。それがダブルスコアにもならなかったのである。
民進党が共産党の推薦を断ったため、おそらく共産党の動きも本来のものではなかったと考えられる。若狭陣営では“自民党公認ではなかった方が良かったかも知れない”という声も上がっているという。
