確定拠出年金では運用商品の選択が極めて重要だ（写真はイメージ）
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 5月24日、国会で「確定拠出年金」の改正法が成立しました。前々回（「実はNISAより税制上のメリットが大きい個人型DC」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47137）、前回（「主婦にも公務員にも開かれた確定拠出年金」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47215）に引き続き、制度改正の内容を解説していきます。

 確定拠出年金は企業年金の1つで「DC」（Defined Contribution）と略されます。“将来の年金額の給付が確定している”企業年金が「確定給付年金」（DB）です。それに対してDCは、“将来受け取る年金額を運用する掛け金の拠出が確定している年金制度”です。

投資知識の向上と商品提供数の抑制

 DCは、事業主などが拠出した掛け金を、それぞれの加入者が株式や債券などの運用商品を選択したうえで運用し、年金として老後に受け取る制度です。運用結果が将来の給付を左右するため、運用商品の選択が重要になります。

 DC法では、加入者の運用商品の選択に役立つように、事業主による「投資教育」の提供や、最低3つ以上の商品提示を義務づける規定があります。