制度改正で個人型DCに主婦や公務員などが加入できるようになった（写真はイメージ）
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 5月24日、国会で「確定拠出年金」の改正法が成立しました。前回（「実はNISAより税制上のメリットが大きい個人型DC」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47137）に引き続き、制度改正の内容を解説していきます。

 確定拠出年金は企業年金の1つで「DC」（Defined Contribution）と略されます。

「将来の年金額の給付が確定している」企業年金が「確定給付年金」（DB）です。それに対してDCは「将来受け取る年金額を運用する掛け金の拠出が確定している年金制度」です。企業や個人がさまざまな金融商品に投資して資産運用を行い、その結果を老後に年金として受け取ります。

公務員や会社員も新たに加入できる

 今回の確定拠出年金の制度改正で特筆すべきなのが、個人型DCに主婦や公務員などが加入できるようになったことです。

 個人型DCとは、国民年金基金連合会に加入を申し出て、個人として加入するDCです。一方、会社（事業主）が運営し、従業員が原則として全員加入するのが企業型DCです。

 これまでは自営業や企業年金のない会社の社員しか加入できませんでした。今回の制度改正で、すでに企業年金に入っている会社員も、企業年金と確定拠出年金（個人型DC）を併用して使えるようになります。