首都圏ああ無常、学力低く東大合格者は西に偏重

 5月1日の朝日新聞で「大学の首都圏一極集中」という記事を目にした。首都圏一極集中とは政治、経済、文化、人口など、社会における資本・資源・活動が首都圏に集中していることを言うようだ。

 確かに多くの企業は首都圏に集中している。例えば、全国で1119社（2013年）ある資本金100億円を超える企業のうち、半数以上にあたる683社の本社は東京に存在する。

 しかし、首都圏に何から何まで集中していると言われると、本当かと首を傾げざるを得ない。京都や金沢に旅行に行けば、文化財はこちらに集中しているようにも感じられるし、わが国の医師数は西高東低だ。首都圏では、しばしば救急車のたらい回しが問題になる。

 本当に、朝日新聞が報じるように、大学教育は首都圏に一極集中しているのだろうか。全国から優秀な学生が東京を含む首都圏に集まり、地方からは人材が流出しているのだろうか。

大学教育の首都圏集中は真っ赤な嘘

 疑問を感じた私は、この問題を調べてみた。対象としたのは旧帝大を前身にもつ北海道大学（北大）、東北大学（東北大）、東京大学（東大）、名古屋大、京都大学（京大）、大阪大学（阪大）、九州大学（九大）の7つの大学だ（以後、旧七帝大）。

 旧七帝大は、これまで日本のエリート教育や、研究をリードしてきた。もし、朝日新聞の主張が本当なら、東大には全国から学生が集まり、地方の旧帝大は地元出身者ばかりということになる。

 私が用いたデータソースは、『週刊朝日4・22号増大号』（朝日新聞出版、週間版、2016年4月12日刊）の「全国3333高校合格者数総覧」だ。難関大学合格者の出身高校を全国3333校紹介している。

 まず、旧七帝大の合格者の出身高校の所在地を調べ、都道府県ごとに集計した。さらに、都道府県ごとの合格者数を、各県の18歳人口（平成27＝2015年12月確定値）で割り、18歳人口1万人当たりの合格者数を計算した。

 また、各県ごとの合格者数だけでなく、地方ごと、東大は関東7県1都、東北大は東北6県、九大は九州7県といった具合に合格者数も調査し地元占有率を算出した。

 結果は驚くべきものだった（表1）。

（＊　配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47017）