新国立競技場のデザインが決定

2020年の東京オリンピックに向けてテロ対策の強化が求められている。新国立競技場のデザインのイメージ図（2015年12月14日発表）。(c)AFP/JAPAN SPORT COUNCIL〔AFPBB News〕

 2015年はフランス同時テロ事件など多くのテロ事件が欧米などでも発生した。今後、日本でもテロ事件が発生する可能性は低くない。

 一方、日本では大規模テロ事件の発生を抑える要素も多い。2020年夏季オリンピックの開催都市を決定する2013年9月のIOC総会で、プレゼンターの滝川クリステル氏は「皆様がなにか落し物をしても、きっとそれは戻ってきます。お金の入ったお財布でも。昨年（2012年）1年間だけでも、3000万ドル以上の現金が落し物として東京の警察に届けられました。世界各国の旅行者7万5000人への最新のアンケートでも、東京は世界一安全な街とされました」と語り、IOC委員たちを驚かせた。日本人にとっては当たり前のように感じるが、世界の水準から見ると異常な状況である。この高い治安の維持がテロ事件の発生を未然に防いでいる側面がある。

数字でみる日本の治安状況

 下記は日本の治安状況に関する数値の一例である。これを見ても日本の治安状況が際立っていることが分かる。

【人口10万にあたりの殺人事件発生件数（2012年）】：0.3件（世界218カ国中214位：国連薬物・犯罪事務所）
⇔  南アフリカ（31.0件）、ブラジル（25.2件）、メキシコ（21.5件）、米国（4.7件）

【殺人事件検挙率（2011年）】：97.6％（法務省）
⇔  米国（64.8％）

【テロリズム指数（2014年）】：0.00（162カ国中最下位：Institute of Economics and Peace “Terrorism Index”）
⇔  インド7.75（6位）、タイ7.28（10位）、フィリピン7.27（11位）、中国6.29（22位）、英国5.61（28位）、米国4.61（35位）