経済指標の底入れを受け米国株は上昇か

■ 先週の米国株式市場
―ダウ平均やS&P500は雇用統計を好感して上昇―

＜先週の概況＞

先週の米国株式市場はダウ平均が週間で1％近く上昇し、S&P500と共に史上最高値の更新が視野に入る水準となった一方でナスダック総合指数は小幅に下落しました。

ダウ平均やS&P500も7日までは売り優勢で推移しましたが、8日に発表された雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが前月差22.3万人増と2ヶ月ぶりに20万人台を回復したことなどが好感されて大きく上昇しました。

■ 米国株式市場バリュエーション

■ 業種別リターン

■ ダウ平均採用銘柄　週間騰落率ランキング

＜上昇＞

ダウ平均採用の30銘柄中20銘柄が上昇、10銘柄が下落しました。ビザ（Ｖ）は以前子会社であったビザ・ヨーロッパの買収に向け競技に入ったと報じられ、週間で5.6％高と大きく上昇しました。

＜下落＞

4月末にかけての上昇が顕著だったマイクロソフト（MSFT）が1.9％安となりました。その他インテル（INTC）やアップル（AAPL）、IBM（IBM）などハイテク関連株がやや売られました。

■ 先週発表された主な経済指標

非農業部門雇用者数　　4月　+22.3万人　市場予想　+22.8万人　前月　+8.5万人
失業率　　　　　　　　4月　5.4％　市場予想　5.4％　前月　5.5％

8日に発表された4月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差+22.3万人と前月から改善したものの、市場予想は下回りました。また、3月分は+12.6万人から+8.5万人に下方修正されました。失業率は前月から0.1ポイント改善の5.4％と市場予想と一致しました。

雇用者数の伸びが2ヶ月ぶりに20万人を超え、まずは一安心といったところですが、3月分は下方修正されており、冬場の労働市場の落ち込みが大きかったことを示唆する内容となりました。

■ 今後発表される主な経済指標

4月　小売売上高（自動車・ガソリン除く　前月比）　市場予想　+0.6％　前月　+0.5％

13日に4月の小売売上高が発表されます。変動の大きい自動車とガソリンを除く売上高について、市場では前月比0.6％増と堅調な伸びが予測されています。

1―3月期の米国経済は悪天候や西海岸のストライキの影響が指摘される中で、GDPの伸びが0.2％にとどまるなどやや停滞しました。4月から再び高い伸びを見せられるのかどうか、米国経済の根幹である個人消費の強さを示す小売売上高に注目が集まります。

■ マーケットビュー
―経済指標の底入れを受け米国株は上昇か―

当レポートでは米国経済のファンダメンタルズの弱さを根拠として、米国株が高値追いをすることは考えづらいとのビューをお示ししてまいりました。ダウ平均は足下まで1万8000ドルを挟んで揉み合いが続いており、概ね想定通りの株価推移となっています。

ただ、雇用統計やISM製造業景況感指数などここへきて発表された経済指標が徐々に底入れを示しつつあり、米国の経済状況は改善に向かっている気配があります。また、1―3月期の米国企業の決算は当初は2009年以来約5年ぶりに前年同期比減益に転じると見られていましたが、5月8日時点のトムソン・ロイター社の集計では2％の増益を確保する見込みとなっています。

13日に発表する小売売上高など、経済指標のさらなる改善を確認したい局面ではあるものの、年初からの出遅れが目立つダウ平均が1万8000ドル台後半まで上昇する下地が整いつつあると考えています。

フィナンシャル・インテリジェンス部　益嶋 裕