■ 先週の米国株式市場
―ダウ平均一時史上最高値更新も週間では小幅反落―


＜先週の概況＞

先週の米国株式市場はダウ平均が週間で小幅に下落した一方S&P500及びナスダック総合指数は小幅に上昇とまちまちでした。

週初はシカゴ連銀総裁の「FRBは年内の利上げを回避すべき」というハト派的な発言が好感されて上昇して始まり、ダウ平均は連日で史上最高値を更新しました。ただ、22日に発表された4月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことで利上げの早期化が意識され株は売られました。


■ 米国株式市場バリュエーション




■ 業種別リターン



■ ダウ平均採用銘柄　週間騰落率ランキング



＜上昇＞

ダウ平均採用の30銘柄中、上昇が14銘柄・下落が16銘柄となりました。アップル（AAPL）はモノ言う株主として有名なカール・アイカーン氏がさらなる株主還元を求める書簡を送ったことで、今後の株主還元への期待から週間で2.9％高となりました。

＜下落＞

ウォルマート・ストアーズ（WMT）は2―4月期の決算が減収減益となり、週間で4％を超える大幅安となりました。マイクロソフト（MSFT）はセールスフォース・ドットコム（CRM）と買収価格が折り合わず買収交渉を断念したと報じられ売られました。また、シェブロン（CVX）やエクソン・モービル（XOM）原油価格の上昇一服となり下げています。

■ 先週発表された主な経済指標

FOMC議事要旨（4月開催分）

20日に発表された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、「多くの参加者が次回6月のFOMCまでに利上げを決定できる経済データが揃うのは難しい」と考えていたことが明らかとなり、6月の利上げ可能性がほぼなくなりました。

ただ、22日に行なわれたイエレンFRB議長の講演で議長は「12月までに利上げすることが適切である。利上げのペースはゆっくりとなる可能性が高い」という主旨の発言を行っており、年内のFOMCの会合である7月・9月・10月・12月の会合で利上げが決定される可能性は依然として残されています。今後も利上げの時期とペースにマーケットの注目が集まる展開は続きそうです。


■ 今後発表される主な経済指標

4月　新築住宅販売件数市場予想　48.1万件　前月　50.5万件

26日に4月の新築住宅販売件数が発表されます。戻りの鈍さが続く米国の住宅市場ですが、19日に発表された住宅市場の先行指標とされる住宅着工件数は市場予想を大きく上回って前月から大幅に改善、ドル高が進む要因となりました。

一方、21日に発表された中古住宅販売件数は市場予想を下回って前月から販売件数が鈍化と、住宅市場の指標は好悪まちまちといった様相です。

新築住宅販売件数は前月分がネガティブサプライズで大幅な販売鈍化となったこともあり、4月分で力強く回復できるか注目が集まります。


■ マーケットビュー
―経済指標の発表を見極める展開―

先週のマーケットビューではイエレンFRB議長のタカ派的発言に注意と記しました。議長は「利上げは年内に行なわれる可能性が高い」「利上げのペースはゆっくりとなる」という趣旨の発言を行いました。消費者物価指数（CPI）が市場予想比上振れたこともあり、利上げが警戒されてダウ平均は週間で小幅に下落しました。イエレン議長はマーケットが利上げ先送り期待を織り込むのを牽制したといったところでしょう。

先週発表された主要な経済指標の結果は以下の通りとなりました。住宅着工件数が市場予想比で大きく上振れし顕著な改善を見せるなど好材料もあったものの、やはり冴えない指標の発表が目立ちます。


今週は耐久財受注、新築住宅販売件数、1―3月GDP改定値など重要指標の発表が続きます。良好な指標の発表が望ましいとはいえ、良好であればあるほど利上げが早まるとの思惑が高まる可能性があることから上値の重い展開を想定しています。

フィナンシャル・インテリジェンス部　益嶋 裕

■ご留意いただきたい事項

当画面でご案内している内容は、マネックス証券でお取扱している商品・サービス等に関連しますが、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。

当社でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。

なお、各商品毎の手数料等およびリスクなどの重要事項については、「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みいただき、銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身のご判断で行ってください。

■ご留意いただきたい事項

・当社は、本レポートの内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。
・記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。
・過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
・提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。
・当社は本レポートの内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
・本レポートの内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。
・内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。