本記事はLongine（ロンジン）発行の2015年3月25日付企業IRレポートを転載したものです。
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　株式会社ネクスト （証券コード2120。以下、ネクスト）代表取締役社長 井上高志氏に国内の不動産情報サービス市場の動向、同社の国内事業戦略、またスペインのTrovit（トロビット）買収の狙いについてお伺いしました。

Longine IR部から投資家に伝えたい3つのポイント

●ネクストの最大の差別化ポイントは、当社が運営する不動産・住宅情報サイトHOME’S（ホームズ）の総掲載物件数がダントツNo.1であるということです。

●ネクストの目標は、国内でのユーザーシェア40％を獲得し、そして世界を代表するインターネット企業として会社として世界中で暮らしの情報を提供することです。

●賃貸市場は景気に左右され難い特徴があります。現状も堅調だといえます。

国内不動産広告市場の動向とネクストの事業成長

Longine IR部（以下、Longine）：2014年度は消費税増税にはじまり、2014年10月には日本の不動産情報サービス大手のリクルートも上場するなど、変化がありました。現状のネクストを取り巻く経営環境について教えてください。

株式会社 ネクスト 代表取締役社長 井上高志（以下、井上）：はじめに、日本の不動産情報サービス市場についてご説明いたします。同市場は大きく3つに分けることができます。

Longine：3つとはどのような市場でしょうか。

井上：ひとつは賃貸、次いで新築・分譲マンション、最後は中古住宅・リノベーション市場です。では、賃貸市場の経営環境からお話ししたいと思います。

Longine：お願いします。

井上：賃貸市場は景気に左右され難い特徴があります。現状も堅調だといえます。

Longine：賃貸市場が景気に左右され難いというのは、なぜでしょうか。

井上：例えば進学や転勤、結婚や出産といった理由により、住まいを変えるニーズは、常時あります。賃貸市場は、人が頻繁に移動すれば活性化します。

Longine：新築・分譲マンション市場についてはいかがでしょうか。

井上：賃貸市場とは異なり、特に分譲マンション市場では消費税増税後、新築着工件数が減っている等、多少逆風となっているといわざるを得ません。当社は昨対比で若干の成長をしておりますが、営業努力によるものとなっています。