自民党が農協改革に関するプロジェクトチームを立ち上げ、1月20日に初会合が行われました。内容的には、2014年5月22日に出された政府の規制改革会議・農業ワーキンググループの提言を引き継いだものになっているようです。

　議論はこれから始まりますが、報道によると、大きな論点になると見られているのは、以下の事柄です。

（1）全国農業協同組合中央会（JA全中：JAグループの独立的な総合指導機関）の廃止 → 単協（地域の農協）への「監査権」を取り上げて財団法人化。農協監査は公認会計士の仕事とする。

（2）全国農業協同組合連合会（JA全農：農産物、資材販売などを行う総合商社的部門）の株式会社化 → 継続

（3）准組合員の事業利用の制限 → 継続

　半年前のワーキンググループの提言にあったような「単協の信用事業を農林中央金庫に移管する」などといった意味不明な提言は引っ込められているようです。

　そうなるのも道理で、JAが自民党の言うことに抵抗するのは当然としても、昨年の提言は、ほかならぬ農家も理解できないどころか、ある程度経営について知識がある人から見たら意味不明にしか見えない提言が含まれていました。これでは「農家のため」を標榜していても農家の支持を得られません。

（このあたりの詳細は本連載の「味方を増やす努力を怠ってきた農協の行く末」「JA全農に必要なのは株式会社化よりもプロの経営者を連れてくること」「ますます非効率になるだけ、農協からJAバンクを切り離すのは間違いだ」をご覧ください。）