8メートルだろうが、10メートルだろうが、ランプリターンしたことが問題なのに、あたかも数分迷っただけじゃないかという口調である。

　「ナッツ副社長」は、すでに、日本の方ではマンガの素材になり、その他の海外メディアにも紹介され韓国のイメージを失墜させた。

韓国政府も捜査に乗り出す

　今回の事件に関して、国土交通部（韓国の国交省）はチョ・ヒョンア副社長の法律違反如何を検討すると発表した。

　まず、考えられるのは、「航空安全及び保安に関する法律（以下航空法）」の第23条。ここでは「乗客の協調義務」として「機長などの業務を威戒または威力で妨害する行為」、「暴言、高声放歌など騒乱行為」をしてはならないと規定している。

　同法第42条は「航空機の航路変更罪」処罰条項で「威戒または威力で運航中である航空機の航路を変更させ正常運航を妨害した人は1年以上10年以下の懲役に処する」と規定している。

　また同法第43条では「職務執行妨害罪」で「暴行・脅迫または威戒を以て機長などの正当な職務執行を妨害し、航空機と乗客の安全を害した人は10年以下の懲役に処する」となっている。

　これまでいろいろな判例があるが、たった一言で「回航」させた場合は前例がなく、類似した判例もない。オーナー一族でないと不可能なことだからだ。

　国土交通部は、12月8日から調査に乗り出し、副社長にマカダミアナッツをサービスしたCAと事務長、機長から聞き取り調査を実施した。