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今回の『やすトラダムス』（11月30日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）は、元産経新聞記者の今西和貴氏によるナビゲートで、12月14日に投開票が予定される衆議院議員総選挙の話題などを取り上げた。
ひとつの情報ソースだけを参考にするのは考えもの
今西 共同通信社が11月28、29日の両日、衆院選に向けた有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査（トレンド調査、第2回）を実施したと報じられました。
それによると内閣支持率が43.6％、不支持率47.3％となり、第2次安倍政権発足後に共同通信が実施した電話世論調査で、不支持率が初めて支持を上回る結果となっています。
衆院解散を受けて万歳する麻生財務相（中央）と安倍首相（左から2人目）、石破地方創生担当相（左） ©AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕
なお、比例代表の投票先政党は自民党が28・0％、民主党10.3％で傾向は変わらず、望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が53.0％と過半数を占めたそうです。
衆院選に向けてテレビや新聞などマスコミ各社が週末ごとに世論調査を実施しています。その方法は、地域ごとの有権者にランダムに電話をかけて投票傾向をサンプル集計し、分析結果を記事に反映させて発表するのが一般的です。
おそらく公示後にも実施されると思いますが、世論調査の結果をあまり鵜呑みにしない方が良いでしょう。
私は以前に産経新聞の記者だった頃、大阪府庁の担当をしていたことがあります。その時も各社が世論調査を行ったのですが、いざ記事を見ると新聞によって全く内容が違うんです。
例えば、ある候補者が先行しているとA紙が伝えたかと思えば、B紙はまったく違う候補者が優位だと報じる。なぜこういうことが起こるかと言うと、それぞれの地域事情が異なるからです。
つまり、東京を中心に世論調査をした時は自民党が強かったり、また他の地域では民主党が強かったりと、調査の実施地域によって違う傾向が出ることを考慮に入れる必要があるわけです。
そのため、世論調査の結果というのは、あくまで大まかな数字であることを理解した上で投票の検討材料にすることが大切です。今後も各紙に様々な見出しが躍ることになるでしょうが、それらの違いをよく吟味し、インターネット等の情報も参考にしながら内容を見比べてみると興味深いのではないかと思います。
郵政解散選挙で予想を覆す善戦を見せたホリエモン
今回の衆院解散・総選挙は、郵政民営化が争点となった2005年8月の「郵政解散」時に似ているとの見方もあるようです。
当時、小泉（純一郎）元首相は、参院本会議で郵政民営化関連法案が否決されると即日に衆院解散の意向を表明しました。その後の衆院選で自民党は地滑り的な勝利を収め、選挙後に郵政民営化法案が可決・成立しています。
