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情報誌「東京ヘッドライン」を発行する株式会社ヘッドライン社長の一木広治氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（10月26日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。2020東京オリンピック・パラリンピックをめぐる話題や、第2次安倍政権の経済政策の現状などについて語った。
国会審議が遅れると韓国の自動車メーカーが有利に？
中山 今回は情報誌「東京ヘッドライン」を発行するヘッドライン社長の一木広治さんにお話を伺います。一木さんはヘッドライン以外にもローソン顧問や二十一世紀倶楽部の理事事務局長などとして実に幅広く活動しておられます。
まずは、経済についてお聞きします。JBpressが配信した「万能薬ではないが、それでも安倍首相に必要な円安」という英フィナンシャル・タイムズ紙の記事では、円安が日本にとって全面的に良いことではないとの可能性について指摘しています。
その理由として、2011年の福島原発事故後に日本のエネルギー費用が急増したことと、日本がもはや輸出主導型の経済ではなくなったことを挙げていますが、一木さんはどう思われますか。
一木 日本にはユニクロやソフトバンク、サントリーなど世界的企業が増えており、国内外を同時に視野に入れる必要があります。つまり、円安と円高のどちらの側面も見なければならないわけです。
トヨタが史上最高益を記録するなど自動車メーカーは軒並み好調で、企業の株価も上昇傾向にあり、私の周りの経営者たちは「景気が良くなった」と言います。一方で、主婦の方や地方の方にはあまり実感が伴っていないようで、これは非常に複雑な問題だと思いますね。
中山 安倍（晋三）首相は、第2次安倍内閣発足後は成長戦略をはじめとする政策を次々と実施し、日経平均株価も政権交代があった2012年の年末の倍以上に上昇するなどの結果も出つつあります。
他方で、9月の内閣改造で初の女性経済産業相に就いた小渕（優子）氏と法相として初入閣した松島（みどり）氏が相次ぎ辞任したことで内閣支持率にも影響が出ており、またこれを受けて野党が国会審議にブレーキをかけてしまっている。
