前回「アジアの地政学を一変させるロシアのINF条約違反」と前々回「中国が開発する超音速ミサイルの脅威」は、主にミサイルの問題を中心に中国を念頭に置いた抑止と防衛の議論を展開したが、今回は若干趣向を変え、こうしたハードな軍事力に関する議論とは別の観点からの対中対抗策を巡る議論を取り上げたい。

　それは中国のいわゆる「三戦（輿論戦、法律戦、心理戦）」への対抗策についてである。

　中国が、ハードな軍事力を中心とするキネティック（kinetic：動的）な能力ばかりではなく、ソフトな宣伝戦やプロパガンダといったノンキネティック（non-kinetic：非動的）な取り組みも強化しつつあることは、つとに強調されている。

　そこで今回は、こうした中国のノンキネティックな攻勢の代表例として「三戦」の問題を取り上げ、それがいかに国際秩序の根本的な基盤に挑戦し、日本をはじめとする周辺国の利益を損なうものであるかを指摘すると共に、日米およびその他の諸国がこれに対していかなる対抗策を採るべきかについて言及したい。

「三戦」は人民解放軍の公式な方針

　海洋進出をはじめとする中国の対外的な拡張姿勢を支える、ハードな軍事力に拠らない（＝ノンキネティックな）攻撃手段として注目されているのが、「三戦（three warfares）」への取り組みである。

　ヘリテージ財団のD・チェン（Dean Cheng）上級研究員によれば、「三戦」とは次のように説明される。

（1）輿論戦（Public Opinion Warfare / Media Warfare）

　輿論戦とは、報道機関を含む様々なメディアを用いて、他者の認識と姿勢に長期的な影響を与えることを意図した持続的活動である。輿論戦の目的は友好的な雰囲気を醸成し、国内および国外における大衆の支持を生み出し、敵の戦闘意欲を削ぎ、その情勢評価を変化させることである。

（2）法律戦（Legal Warfare）

　法律戦とは、敵の行動を不法なものだと主張しながら、自国の行動を合法的なものだと正当化することを目指す法的主張を伴う活動である。自国の立場を法的に正当化することで、敵および中立な第三者の間に敵の行動に対する疑念を作り出し、自国の立場への支持を拡大することがその目的である。

（3）心理戦（Psychological Warfare）

　心理戦とは、外交的圧力、噂、虚偽の情報の流布などを通じて敵国内で敵の指導層への疑念や反感を作り出し、敵の意思決定能力に影響を与えたり、攪乱したりすることを意図した活動である。その目的は敵から迅速かつ効果的な意思決定能力を奪うことにある。