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米国の市場調査会社、IDCがまとめたパソコン市場に関するリポートによると、今年1～3月期における世界の出荷台数（速報値）は7342万台で、1年前から4.4％減少した。出荷台数の前年割れはこれで8四半期連続。
マイクロソフトの「サーフェス」〔AFPBB News〕
ただし、落ち込みはIDCの事前予測値である5.3％減に比べ小幅にとどまった。消費者市場と新興国市場は依然低迷しているが、成熟市場における法人需要が伸び、全体を補ったという。
別の調査会社である米ガートナーも同様に1～3月期のリポートを公開した。それによるとこちらの出荷台数は7657万台で、1年前から1.7％減。
これらの統計データは、ワークステーション（業務用高性能パソコン）やウィンドウズ搭載タブレットPCを含めるか否かで違いがあるが、法人需要の伸びで、減少幅が縮小したという点では共通している。ガートナーは、過去8四半期で減少幅が最も小さかったと報告している。
日本市場の伸び率35％、消費増税の影響も
IDCによると、法人市場ではウィンドウズXPのサポート終了を前に、昨年後半からパソコンの買い替えが進んでいたが、1～3月期は駆け込み需要という最後のひと押しがあった。
その傾向は日本市場で顕著だったという。
日本では消費税増税前の駆け込み需要もあり、消費者市場も好調だった。世界全体の出荷台数に占める日本の比率は7％超で、2006年以来最大の水準となった。ガートナーによると、日本におけるパソコン出荷台数の前年同期比伸び率は35％で、米国の2.1％を大きく上回っている。
