海外にはセレブを追いかけ、張り込み、隠し撮りをするパパラッチが存在するが、韓国には一般人を対象に隠し撮りをするパパラッチが存在する。パパラッチする対象によって呼び名は様々だが、彼らは対象を監視し、証拠を隠し撮りした後、該当省庁に告発し報奨金をもらう。

　例えば、学習塾の時間外教習（韓国では学習塾が夜10時以降営業することを禁じている）は科学技術部、不法なクレジットカード募集・勧誘などは金融監督庁という具合である。

違反を摘発するパパラッチ

　韓国にはこういった報奨金制度が900以上あり、ゴミの不法投棄、偽造商品、知的財産権、選挙法違反など、その種類によって報奨金額も10万ウォン（約1万円）から最高1000万ウォン（約100万円）と様々である。

　この制度を利用してお金稼ぎをしている人たちを俗に「～パラッチ」と呼んでいて、先ほどの不法なカード勧誘などは「カーパラッチ」、学習塾に対しては「学パラッチ」という。

　さて、韓国で買い物をしたり飲食店で食事をしたりして現金を出す場合、お店の人が「現金領収書は必要ですか？」と聞いてくる。

　「現金領収書」とは、韓国の租税特例制限法第126条の3（現金領収書事業者及び現金領収書加盟店に対する課税特例）にあるように、現金領収書加盟店が代金を現金で受け取る場合、消費者に発行する取引日時や金額など、決済内容が記載された領収書を言う。

　だが、日本のように紙に書いて消費者に直接渡すのではなく、国税庁が決めた装置を使って入力しそれを国税庁に転送するようになっている。

　電算化を進めている韓国の国税庁としては、カードで支払った金額についてはすべて把握できても現金で支払ったものに関してはなかなか把握できなかったため、このような現金領収書制度を取り入れた。

　消費者側も店から現金領収書を発行してもらうことで所得控除になるというメリットがある。