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半導体世界最大手の米インテルが7月13日に発表した4～6月期の決算は、売上高、利益ともに予測を大きく上回った。
売上高は108億ドルとなり前年同期の80億ドルから34％増。前期からは5％増えた。
パソコン業界は例年4～6月期が1年で最も振るわないと言われる。インテルの場合も例年4～6月期は前期から2％程度落ち込むが、今年は上昇に転じた。
「42年の歴史で最高の四半期」とオッテリーニCEO
アナリストが予想していた売上高は102億5000万ドル。インテルの事前予測は98億～106億ドルの範囲だった。また1株当たり利益は51セントとなり、こちらもアナリスト予想（43セント）を大きく上回った。粗利益率も67％に上昇して同社の事前予想（64％）を上回っている。
「企業顧客の強い需要に支えられ、インテルの42年の歴史の中で最高の四半期となった」とポール・オッテリーニ社長兼最高経営責任者（CEO）はコメントしている。
この決算を受けて欧米のメディアは、長らく続いた不況で支出を抑えてきた企業がここに来てようやくITへの投資を再開したようだと報じている。
米ウォールストリート・ジャーナルは、「インテルの業績はハイテク製品の需要のバロメーター」としたうえで、「この決算は消費者市場に続く回復の兆候で、企業が先を争うように新しいコンピューターを購入し始めている」と伝えている。
オッテリーニCEOによると、とりわけクラウドコンピューティングへの投資を進める企業の需要が高まっているのだという。また企業は新たなサーバーシステムへの移行にも着手している。性能が高く、消費電力の少ない新しいプロセッサーへの買い換え意欲が旺盛という。
パソコン分野も好調のようで、インテルのステイシー・スミス最高財務責任者（CFO）は、「（この四半期の業績は）我々にとって大きな驚きだ。企業向けノートパソコンやデスクトップパソコンの売り上げも回復の兆しを示した」と述べている。
