フォロー
米グーグルは7月9日、中国政府から、中国でネット事業を続けるための事業免許の更新を受けたと発表した。同社のデイビッド・ドラモンド最高法務責任者が先に公開していた公式ブログの内容を更新する形で明らかにした。
予想外の免許承認に驚きの声
同氏の声明は「中国政府が事業免許を更新したことをうれしく思う。中国のユーザーにウェブの検索と中国本土のサービスの提供を続けられることを期待している」とわずか2行の短いもの。詳細については述べていない。
しかし業界関係者の大方は、これまで中国政府がグーグルの事業免許を許可するはずがないと見ていたことから、この予想外の展開に驚きの声が広がっていると、欧米のメディアが報じている。
グーグルは今年3月下旬、同社のメールサービス「ジーメール（Gmail）」で中国の人権活動家のアカウントがサイバー攻撃を受けたことや、強要されている自己検閲が言論の自由を脅かすとして、中国本土のサーバーで提供していたサービスを中止した。
同時に中国本土のウェブサイト「Google.cn」で提供していたサービスを香港のサーバーに移し、Google.cnへのアクセスを香港サイト「Google.com.hk」に自動転送（リダイレクト）し、香港から本土向けのサービスを検閲なしで提供する方式に切り替えた。
ところが6月末の免許期限を前に、中国当局者がこの自動転送を認めない方針をグーグルに通達。
グーグルはこのままでは免許更新ができず、Google.cnが閉鎖に追い込まれるとして自動転送の中止を決定。Google.cnにウェブページを表示し、そこに設けたリンクをクリックして香港サイトに移動してもらうという方式に変更した。
しかしこうしたグーグルの措置を巡って、その実効性には期待が持てないといった意見が広がっていた。監視が行き届かない外国サイトへの直接リンクを設けているウェブサイトを中国当局が嫌っているからというのがその理由だった。
では当局はなぜ、グーグルの免許を認めたのだろうか？
