『中山泰秀のやすトラダムス』（12月22日放送/Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、深刻化する少年犯罪を取り上げて少年法改正への提言を行ったほか、海外の公務員の待遇やアフリカ情勢などについて解説した。

少年法が制定された頃と今では時代が違いすぎる

中山　最近は少年犯罪をはじめとする事件が後を絶たないなど、治安の悪化が深刻化しています。例えば、10月に兵庫県川西市の中国自動車道上り線で、高さ11メートルの陸橋から自転車2台が相次いで投げ込まれ、殺人未遂容疑で少年4人が逮捕される事件がありました。

　少年4人は「殺そうと思ったわけじゃない」「悪ふざけだった」と話しているそうですが、人が死ぬかもしれない危険な行為は、もはや悪ふざけではすまされません。

　今、成人年齢の引き下げなどについて国会やマスコミで議論されています。しかし、成人年齢を引き下げたとして、未成年者を保護する少年法は現行のままでよいのか果たして疑問です。未成年者による度を越した犯罪が頻発する今、もっと真剣に考え直すべきではないでしょうか。

　この問題を論じる時に私がいつも思い出すのは、1988年11月～89年1月に東京都足立区綾瀬で起きた「女子高生コンクリート詰め殺人事件」です。アルバイト帰りの女子高生が誘拐、拉致監禁され、ついには殺害されるにいたったこの事件の主犯格は4人の未成年者（当時）でした。

　ネットでも事件に関するいろいろな情報が掲載されており、私もそれらに目を通していますが、つくづく少年法改正の必要性を感じます。山口県光市母子殺害事件もそうですし、奈良市女児殺害事件も然り。こうした事件を決して風化させてはなりません。特に自分が子を持つ親になってから、その思いは強くなるばかりです。

　少年法が制定されたのは1948（昭和23）年。その頃と今では、時代がまるで違います。ストーカーやネット犯罪など事件も近年ますます多様化しており、“法が後追いしている”のが現状です。被害者のご遺族の思いに報いるためにも、この法のあり方をいま一度考える必要があります。

シンガポールには年収1億円を超える公務員も

　次は、JBpressの「月給3万円でも20万円のバイクに乗る国の秘密」という記事を取り上げます。

　記事のテーマは、世界第3位のバイク保有国であるベトナムで、月給2万～3万円の一般労働者たちがどうやって新車価格15万～20万円のバイクをキャッシュで買っているのかについてです。

　ここでは、ベトナム経済を理解する2つの重要な要素として、「海外からの多額の送金」と「統計には出てこない非公式な収入」を挙げて解説しています。

　今アジアでは、社会主義市場経済を標榜してきた中国経済が失速の動きを見せています。昨年起きた反日デモの影響で日本企業が中国から撤退しているほか、海外資本がシフトし始めたことも影響しているでしょう。その中で投資先として注目されているのがベトナムです。