米アップルが28日に発表した7~9月期の決算は、純利益が75億1200万ドルとなり、1年前の82億2300万ドルから9%減少した。純利益の前年割れは3四半期連続。この四半期はタブレット端末「アイパッド(iPad)」が新製品投入前の販売減速期にあたり、台数が伸びなかった。
またアイパッドの廉価モデル「ミニ」が登場したのは昨年の10~12月期で、1年前はこれがなかった。アップル製品はこの1年で低価格端末への移行が進み、利益率が低下した。
iPhoneの販売台数は26%増
ただ、売上高の半分以上を占める主力の「アイフォーン(iPhone)」は好調だ。これにより売上高は1年前から4%増の374億7200万ドルとなり、7~9月期としては過去最高を更新した。
7~9月期のアイフォーンの販売台数は3379万7000台で、同26%増えている。アイフォーンの売上高も同17%増加した。
このほかの製品の販売台数を見ると、アイパッドは1407万9000台で、1年前とほぼ同じ。パソコンの「マック(Mac)」は同7%減の457万4000台。携帯型メディアプレーヤーの「アイポッド(iPod)」は同35%減の349万8000台だった。
そうした中、アップルは1年間で売り上げが最も伸びる10~12月期に期待している。というのも同社がアイフォーンの新モデル「5s」と「5c」を発売したのは今年の9月20日で、今回の決算ではこれら2モデルの販売実績がわずか9日分しか反映されていないからだ。
また同社は先週、新型アイパッドを2モデルと、ノートパソコン「マックブックプロ(MacBook Pro)」の新モデル、そしてプロ向けデスクトップパソコン「マックプロ(Mac Pro)」を発表しており、この10~12月期は新製品ラッシュとなる。
さらに同社はモバイル端末の基本ソフト(OS)「iOS 7」とパソコン向けOS「OS X Mavericks(マーベリックス)」をリリースし、オフィスソフトウエア群「iWork」とデジタルライフソフトウエア群「iLife」の無料化も決めており、これらの相乗効果が見込めると考えている。